不動産ニュース 2016/2/24
「これからの不動産流通」をテーマに講演会を開催／不動産適正取引推進機構
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまいる・ホール（東京都文京区）にて第99回講演会を開催。明海大学不動産学部教授の中城康彦氏が「これからの不動産流通と事業展開の考え方～社会の変容に対応するサービスの提供～」について解説した。
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまいる・ホール（東京都文京区）にて第99回講演会を開催。明海大学不動産学部教授の中城康彦氏が「これからの不動産流通と事業展開の考え方～社会の変容に対応するサービスの提供～」について解説した。
東京都不動産協同組合の100％子会社である（株）宅建ブレインズは24日、同組合員向けに賃貸物件の入居初期費用等のクレジットカード払いを可能とする「宅建ハトさん決済」を販売開始した。集客率アップや外国人入居者の獲得などにつなげていく考え。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「第2回空き家対策等地域守りに関する研究会」を開催した。空き家対策等、宅建業者の地域守りの取り組みを調査収集し、その活動を広く周知していくことを目的としている。
ハウスコム（株）は24日、同社の部屋探しサイトに人工知能を使った新機能を導入したと発表した。同機能は、人工知能技術を活用した不動産サービスやITコンサルティングなどを行なうイタンジ（株）（東京都港区、代表取締役CEO：伊藤嘉盛氏）の技術を導入。
（株）ロジコムはこのほど、第三者割当による増資を決定するとともに、（株）ダヴィンチ・ホールディングス（以下、ダヴィンチ）の株式取得および、資本業務提携の締結を決定した。同社が近年参入した不動産ファンド事業のさらなる展開のため、取得対象物件の拡大...
大東建設不動産（株）（東京都港区、代表取締役：松村 謙一郎氏）は24日、賃貸物件オーナーを対象に民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタートした。民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉えて開始したもの。
日本リージャス（株）は24日、100ヵ国以上合計約4万4,000人のビジネスマンを対象行なったオフィスやワークスタイルに関する調査結果を公表した。共同ワークスペースを利用する理由を尋ねたところ、最も多かったのは「同じような考えを持つ社外のビジネ...
伊藤忠商事（株）は24日、同社が手掛けるインドネシア・ジャカルタのカワラン工業団地で新たに開発用地を取得。造成工事に着手したと発表した。
ジャパン・ホテル・リート投資法人（JHR）は24日、2015年12月期決算を発表した。当期（15年1月1日～12月31日）は、営業収益173億4,300万円（前年同期比35.9％増）、営業利益109億8,800万円（同45.6％増）、経常利益9...
同事業に取り組むのが1969年の創業以来、地域密着で営業する（有）山陽不動産（代表取締役：溝入和子氏）。広島県福山市で売買仲介、買取再販、賃貸仲介・管理などを展開する宅建業者だ。
