不動産ニュース 2015/4/1
不動産取引等に関する「最高裁判例」約1,000件を公開／ RETIO
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、同機構のサイト「不動産政策史検索DB」で、「最高裁判例一覧」（http://www.retio.or.jp/supreme_search/search_top.php）の公開を開始した。同機構...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は1日、同機構のサイト「不動産政策史検索DB」で、「最高裁判例一覧」（http://www.retio.or.jp/supreme_search/search_top.php）の公開を開始した。同機構...
NTT都市開発（株）は1日、東京・広島・福岡のグループ関連施設で、多言語対応の無料Wi-Fiサービスの提供を開始した。 来館者のインターネット利用の利便性と満足度を高めるのが目的。
国土交通省は31日、2015年2月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工数は6万7,552戸（前年同月比3.1％減）で、12ヵ月連続の減少。
（一財）日本不動産研究所(JREI)は31日、2015年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合で83.83ポイント（前月比0.32％下落）と、5ヵ月ぶりの下落となった。
国土交通省は31日、東洋ゴム工業（株）が大臣認定に適合しない免震材料を販売していた問題で、その免震材料を使用していた55棟すべての建築物について、「震度6強から震度7程度の地震で倒壊するおそれはない」との報告を受けたと発表した。当該免震ゴムの実...
国土交通省は、東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事件を受けて、31日に「免震材利用に関する第三者委員会」を設置した。安全性の検証や原因の究明、再発防止策などについて学識経験者に検討してもらい、同省に提言してもらう。
UDS（株）は、ホテル「HOTEL EDIT YOKOHAMA（ホテル エディット 横濱）」（横浜市中区、129室）を竣工。4月1日のホテル開業に先立ち、30日に内覧会を開催した。
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、4月1日より「宅地建物取引士」（以下、取引士）に名称変更等がされることに伴い、取引士向けの手引書として、「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」「不動産売買トラブル防止の手引...
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、同機構が整備を進めている北九州都市計画事業城野駅北土地区画整理事業のタウンマネジメント組織「（一社）城野ひとまちネット」が発足したと発表した。同地区は北九州市小倉中心部から南東約3kmに位置し、JR...
