不動産ニュース 2025/5/29
住生活基本計画、見直しの方向性を提示／国交省
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」につい...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は28日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）で定時社員総会を開き、2024年度の事業報告を実施。さらに定款の一部変更等について議決・承認した。
国土交通省は27日、「福島県における空き家等の利活用及び防災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」を7月18日に開催すると発表した。復興庁・福島県との共同開催。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会は27日、ホテルニューオータニ幕張（千葉市美浜区）にて定時総会を開き、2024年度の収支決算の議決・承認および24年度事業活動、25年度事業計画・収支予算等を報告した。冒頭、同協会会長の髙﨑正雄氏が挨拶。
アットホーム（株）は26日、全国の空き家ポータルサイト「アットホーム空き家バンク」に、空き家の所有者と移住希望者を対象とした2つのガイドコンテンツを追加したと発表した。「空き家所有者向けガイド」は、空き家の利活用方法を知ることができ、空き家を放...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は26日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2025年度事業計画・収支予算等について報告した。
（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は19日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を初開催。約300人が集まった。
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
国土交通省はこのほど、令和7年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者やNPO、地方公共団体等の創意工夫による、モデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援することが目的。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、傘下の都道府県宅建協会による空き家相談窓口を公開した。2024年6月に国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、検討を続けてきた取り組み。
