不動産ニュース 2023/12/7
引っ越し検討者、37％がオンラインでの契約を希望
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「オンラインでの住まい探しに関する調査 2023 賃貸編」の結果を発表。2022年9月から23年8月の間に賃貸物件に引っ越した、もしくは24年3月までの引っ越しを検討し、現在住まい探しをしている人、...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、「オンラインでの住まい探しに関する調査 2023 賃貸編」の結果を発表。2022年9月から23年8月の間に賃貸物件に引っ越した、もしくは24年3月までの引っ越しを検討し、現在住まい探しをしている人、...
（株）長谷工コーポレーションは6日、（株）長谷工不動産が開発するコンセプト型賃貸マンション「WORVE 那覇泉崎」（沖縄県那覇市、総戸数28戸・事務所39室）で、顔認証システムの実証実験を開始すると発表した。長谷工不動産の物件における「オール顔...
三鬼商事（株）は7日、2023年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.03％（前月比0.07ポイント低下）と5ヵ月連続で低下した。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は7日、「マーケットセミナー」を開催。東京のオフィスビル市場の最新動向と2024年の見通し等について解説した。
カーディフ生命保険（株）は6日、第5回目となる「生活価値観・住まいに関する意識調査」結果を発表した。全国の20～59歳の男女2,000名の回答を集計、調査実施期間は9月15～19日。
東急不動産（株）は5日、渋谷区と「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。両者はこれまでも大規模な再開発や地域イベントへの参画・協力などさまざまな分野で連携し、渋谷のまちの価値向上に取り組んできた。
日産自動車（株）は7日、EV（電気自動車）と住環境に関する調査結果を発表。11月10～15日に、EV購入検討者（保有者を含む）、および集合住宅に入居している30～50歳代の男女計400人をインターネットで調査した。
（株）東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも...
（株）東京カンテイは7日、2023年11月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
（株）ジェクトワンは7日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正後の取り組みや将来展望について、プレス向け説明会を開催した。同社代表取締役の大河幹男氏は、「特措法改正により、管理不全空き家の減税措置が解除され、最大で固定資産税が6倍になる。
