不動産ニュース 2025/4/7
国土審、「引取サービス」にガイドライン求める声
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
小田急不動産（株）は7日、日本の古き良き暮らしを語り継ぐ「KATARITSUGI（かたりつぎ）」プロジェクトを開始したと発表した。古民家は日本各地に約102万戸あり、空き家となるものも増加している中で、古民家に使われている古材を住宅の新築に活用...
東京都は3日、「起業家による空き家活用事業」で、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家を活用した事業プランを考える起業家を補助金により支援する。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都港区）でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は25日、「下呂温泉街賑わいづくりファンド」と「有田町歴まち再生ファンド」を設立したと発表した。同省が（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業（共助推進型）」の一環。
国土交通省が18日に発表した「令和7年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
（株）ジェクトワンは12日、築34年の社員寮を共同住宅「レジデンス中野大和町」（東京都中野区、総戸数16戸）として再生したと発表した。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用したプロジェクト。
