不動産ニュース 2012/5/9
消費税率引き上げなら十分な政策減税を／ビル協・高木会長がコメント
（社）日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は8日、消費増税関連法案の国会審議入りに合わせ、同法案について一定の評価をしながらも、税率引き上げに際してはビル事業者やテナント企業に対する十分な配慮と、国会における十分な審...
（社）日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長（三菱地所（株）相談役）は8日、消費増税関連法案の国会審議入りに合わせ、同法案について一定の評価をしながらも、税率引き上げに際してはビル事業者やテナント企業に対する十分な配慮と、国会における十分な審...
（株）東京カンテイは8日、「東日本大震災 宮城県マンション被害状況報告」を発表した。宮城県内の分譲マンション全1,460棟の被災度をまとめたもので、「被害なし」は50.5％と、約半数のマンションに被害が認められず、被災したマンションは相対的に少...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、分譲マンションや一戸建ての新築物件情報に特化した住まい探しの新サイト「クラソア」（http://clasoa.jp）を開設した。「クラソア」とは、「Class（上質さ）」と「soar（希望が高まる）...
ナイス（株）はこのほど、独自の認定中古住宅制度「ナイスバリューアッププラス」をスタートした。同制度は、維持管理や経年劣化などの状況によって建物の性能や品質に大きく差が出る中古住宅について、事前検査および補修工事、各種保証といった付加価値により一...
国土交通省は9日、「平成24年度長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）」の募集を開始した。同事業は、NPO法人、任意団体等が実施する地域の空き家等の再生、流通の促進等の体制を整備する事業を公募。
一般財団法人日本不動産研究所（JREI)は8日、MUTB-CBRE 不動産投資インデックスの基本的枠組みを承継した「JREIオフィス投資インデックス」（JOIX、2011年12月末時点）を新たに作成。東京都心5区および大阪市の調査結果を発表した。
（独）住宅金融支援機構は8日、茨城県等における突風等で住宅に被害が生じたユーザーに対し、災害復興住宅融資の利用を可能とした。同融資は、災害により住宅被害を受けたユーザー向けに、住宅復旧のための補修資金、住宅の建設資金および購入資金を低利で融資す...
（独）建築研究所は、ホームページ上で「平成24年5月6日に茨城県つくば市で発生した竜巻による建築部被害（速報版）」を公開した。つくば市内での建築物の被害発生直後の状況を把握するため、被害発生当日から現地調査を実施し、その結果をとりまとめたもの。
三井不動産グループは、リゾート施設「はいむるぶし」（沖縄県八重山郡、客室数128室）を7月1日（日）にリニューアルオープンする。昨年7月に、沖縄の方言で「心温かくなり、癒されること」を意味する“ぬちぐすい”リゾートをコンセプトとして実施したリニ...
オリックス不動産投資法人（OJR）は9日、賃貸住宅「ベルファース戸越スタティオ」（東京都品川区、総戸数83戸）の不動産信託受益権を取得した。同物件は、都営地下鉄浅草線「戸越」駅徒歩1分、東急池上線「戸越銀座」駅徒歩3分に位置する、鉄筋コンクリー...
