不動産ニュース 2011/6/30
ADR、東京・用賀の賃貸マンションを取得
アドバンス・レジデンス投資法人（ADR）はこのほど、賃貸マンション「レジディア用賀」（東京都世田谷区、総戸数66戸）の信託受益権取得を決定した。同物件は、東急田園都市線「用賀」駅徒歩3分の鉄筋コンクリート造地上6階地下1階建て。
アドバンス・レジデンス投資法人（ADR）はこのほど、賃貸マンション「レジディア用賀」（東京都世田谷区、総戸数66戸）の信託受益権取得を決定した。同物件は、東急田園都市線「用賀」駅徒歩3分の鉄筋コンクリート造地上6階地下1階建て。
東急不動産（株）は、震災復興支援プロジェクトの一環として、来秋以降に建替えを予定している銀座TSビル(東京都中央区）のスペースを、工事着手までの期間、復興支援活動に積極的な企業等に提供する。第一弾として、7月12日（火）より約1年間、農業関連の...
SE構法住宅を全国の登録施工店を通じて供給している（株）エヌ・シー・エヌ（NCN）は7月1日より、準備を進めていた東北営業所（宮城県宮城郡）の活動を本格化する。同営業所は、東北地区の復興支援、SE構法登録施工店のサポート強化を目的とし、当面の間...
野村不動産アーバンネット（株）は、女性限定の不動産セミナーを4回にわたり開催する。同社は、女性営業担当者による女性顧客のマンション購入および売却をサポートするサイト「ノムコム・ウーマン」を2003年に開設。
一般社団法人環境共生住宅推進協議会（KKJ）はこのほど、夏の電力不足を乗り切るため、暑さと上手に付き合う暮らし方提案をまとめた「夏の5カ条」を発行した。日本の伝統的な住居で昔から取り入れられてきた、「太陽・風・水などの自然エネルギーや樹木の機能...
国土交通省は、省内横断的な組織体制の確立と行政の一元化を目的とした組織改編を、7月1日に実施する。局の横断的な見直しにより、新たに（1）国際統括官、（2）水管理・国土保全局、（3）土地・建設産業局、（4）国土政策局、（5）都市局が設置される。
国土交通省は29日、「平成23年度建設投資見通し」を発表した。今回は、東日本大震災からの復旧等に係る建設投資について、財政上措置された政府投資をもとに推計。
総務省は29日、平成22（2010）年国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。平成22年10月1日現在の日本の人口は1億2,805万6,000人と、前回調査時の2005年からほぼ横ばいであった。
(社)全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は28日通常総会を開催し、2011年度事業計画書案、収支予算案等を承認・可決した。また、公益社団法人移行申請に係る定款変更案と内閣府公益認定等委員会への移行認定申請について...
全宅連傘下の「賃貸不動産管理業協会」の事業・財産を引き継ぎ4月1日に発足した一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長・伊藤 博全宅連会長）は29日、初の定時社員総会を開催。2010年度収支決算報告の承認と、すでに理事会で承認済みの1...
