不動産ニュース 2011/3/28
関係省庁が連携、応急仮設住宅供給促進を検討／国交省
国土交通省は28日、第1回「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」を同省内で開催した。同検討会議は、被災者向け住宅供給促進などに関わる国交省、経済産業省、厚生労働省、環境省、防衛省、総務省、農林水産省、林野庁の担当部署で構成。
国土交通省は28日、第1回「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」を同省内で開催した。同検討会議は、被災者向け住宅供給促進などに関わる国交省、経済産業省、厚生労働省、環境省、防衛省、総務省、農林水産省、林野庁の担当部署で構成。
ミサワホーム（株）は28日、保育施設の運営事業を展開する（株）コビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市、代表取締役：小林照男氏）と協力し、園舎の設計・施工を手がけた私立認可保育園「コビープリスクールかめいど」（東京都江東区）を竣工、報道陣向けに公...
（株）東京カンテイは28日、2011年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
アトラクターズ・ラボ（株）は25日、「節電意識に関する調査」の中間集計結果を発表した。同調査は首都圏（一都三県）の居住者に対し、ネットリサーチにより節電意識を聞いたもので、24～25日午前中までの中間集計の総回答数は1,313件。
（株）一五不動産情報サービスは28日、調査レポート「東日本大震災による物流施設の不動産マーケットへの影響」を発表した。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が全国の物流不動産マーケットに与える影響を考察したもの。
国土交通省は28日、都市再生特別措置法にもとづく民間都市再生事業計画として「（仮称）ラゾーナ川崎C地区」「（仮称）晴海二丁目第2-4街区計画」「（仮称）難波再開発地区C街区プロジェクト」を認定した。それぞれ、NREG東芝不動産（株）、晴海二丁目...
（独）住宅金融支援機構は25日、東北地方太平洋沖地震被災者に向け、融資・返済などの情報を集めた携帯用サイトを開設した。掲載内容は、（1）被災住宅復旧のための融資、（2）機構融資、フラット35を返済中の方への案内、（3）特約火災保険・特約地震保険...
リゾートソリューション（株）は25日、東北地方太平洋沖地震で被災した福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員を対象に、全国で展開するホテルや旅館などの直営施設を一時避難先として提供すると発表した。通常、利用対象範囲は会員本人とその2親等...
東建コーポレーション（株）は、同社が開催するプロゴルフツアー「第19回東建ホームメイトカップ」を4月14～17日まで開催。東北地方太平洋沖地震の被災地復興に役立てるため、「復興東北！頑張れ東北！」をスローガンにチャリティーゴルフトーナメントとす...
新星和不動産（株）（大阪市北区、代表取締約社長：尾崎 靖氏）は25日、同社筆頭株主の（株）大林組と他の株主の間で株式譲渡契約を締結、6月2日に大林組の完全子会社になると発表した。今後、建築分野のノウハウを活用し、事業の発展をめざす。
