不動産ニュース 2011/3/14
プレ協に仮設住宅3万戸供給など、各業界団体に災害支援を要請／国交省
国土交通省は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に対応すべく大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置。14日、これまでに把握できた被害の状況および今後の対策等を公表した（以下、一部抜粋）。
国土交通省は、3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」に対応すべく大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置。14日、これまでに把握できた被害の状況および今後の対策等を公表した（以下、一部抜粋）。
三鬼商事（株）は、東北地方太平洋沖地震による仙台オフィスビルの被害状況について公表した。仙台ビジネス地区（主要5地区：駅前地区、一番町周辺地区、県庁・市役所周辺地区、駅東地区、周辺オフィス地区）の延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル362棟の...
アトラクターズ・ラボ（株）は、東北地方太平洋沖地震で被害の大きい岩手・宮城・福島3県で太平洋沿岸に位置する市町村の人口・世帯数、年齢構成別人口を集計した。被災救助・復興の基礎資料として役立ててもらいたい考え。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は14日、「不動産情報の検索等に関する意識調査」結果を発表した。2011年1月17日～2月21日、全国の男女にインターネットによりアンケートを実施、5,025件の回答を得たもの。
（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は14日、同協会レディース委員会から刊行した『管理会社のための地震対策マニュアル』を無償公開した。電話や電気が復旧しない場合の連絡方法や、事業者の災害対策マニュアル、入居者向けの地震対策マニュアルなどが記され...
（社）不動産証券化協会（ARES）は、日本不動産金融工学学会と15日に共催予定だった「JAREFE・ARES不動産投資インデックスセミナー2011」の中止を決めた。
（社）東京ビルヂング協会は14日、東北地方太平洋地震発生に伴い東京電力より電力使用の抑制要請を受け、会員各社に節電を呼びかけた。具体的な節電対策としては、ビル共用部の一部消灯、一部空調の停止、エレベーターの一部停止のほか、給湯サービスの縮小、ト...
パーク24グループ（パーク24（株）、タイムズサービス（株）、（株）マツダレンタカー）は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、被災地に対する支援として3月12日（土）より順次、不足物品の供給および食料の提供を実施する。供給場所については未定だが、...
（財）建設経済研究所は10日、主要建設会社決算（2011年3月期第3四半期）分析を発表した。同調査は主要建設会社の財務内容を、大手（過去3年間の連結売上高平均が1兆円超）、準大手（同2,000億円超）、中堅（同2,000億円未満）の各階層別・経...
東京都は11日、東京都府中市の都有地（約2,150平方メートル）を活用し、先導的な環境配慮住宅モデルを供給する「長寿命環境配慮住宅モデル事業」の募集要項を公表した。同事業は、公募によるプロポーザル方式で選定された中小工務店など民間事業者に都有地...
