不動産ニュース 2011/6/29
不動産業・建設産業行政と土地行政を一元化、「土地・建設産業局」が誕生／国交省
国土交通省は、省内横断的な組織体制の確立と行政の一元化を目的とした組織改編を、7月1日に実施する。局の横断的な見直しにより、新たに（1）国際統括官、（2）水管理・国土保全局、（3）土地・建設産業局、（4）国土政策局、（5）都市局が設置される。
国土交通省は、省内横断的な組織体制の確立と行政の一元化を目的とした組織改編を、7月1日に実施する。局の横断的な見直しにより、新たに（1）国際統括官、（2）水管理・国土保全局、（3）土地・建設産業局、（4）国土政策局、（5）都市局が設置される。
国土交通省は29日、「平成23年度建設投資見通し」を発表した。今回は、東日本大震災からの復旧等に係る建設投資について、財政上措置された政府投資をもとに推計。
総務省は29日、平成22（2010）年国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。平成22年10月1日現在の日本の人口は1億2,805万6,000人と、前回調査時の2005年からほぼ横ばいであった。
(社)全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は28日通常総会を開催し、2011年度事業計画書案、収支予算案等を承認・可決した。また、公益社団法人移行申請に係る定款変更案と内閣府公益認定等委員会への移行認定申請について...
全宅連傘下の「賃貸不動産管理業協会」の事業・財産を引き継ぎ4月1日に発足した一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理、会長・伊藤 博全宅連会長）は29日、初の定時社員総会を開催。2010年度収支決算報告の承認と、すでに理事会で承認済みの1...
（株）東京証券取引所は28日、既存マンション（中古マンション）の価格水準の動向を表した4月度の「東証住宅価格指数」を公表した。東日本大震災の影響が反映された初の指数となる。
エス・バイ・エル（株）、トヨタホーム（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）の大手工業住宅メーカー4社はこのほど、7月1日から実施される東京電力管内の電力制限に輪番操業制で対応することに合意した。輪番操業制を導入するのは同4社における東京電...
（株）タカラレーベンは、2010年より展開している自社施工による戸建分譲事業の経験を踏まえ、注文住宅の販売を開始する。それに伴い、7月16日に、「ハウジングワールド立川」総合住宅展示場（東京都立川市）内にモデルハウスをオープンする。
森ビル（株）は、28日開催の定時株主総会で、取締役副社長・辻 慎吾氏の代表取締役社長昇格を決定した。前社長の森 稔氏は代表権のある会長に就任した。
（株）大京は、8月以降に着工する同社の全マンションにおいて、共用部にLED照明を標準採用する。同社は従来より入居者の声を採用し、コストや運用面での負担を減らすことを意識した商品企画や設計を行なっており、2010年度に販売した新築のライオンズマン...
