不動産ニュース 2011/12/13
2月に、「長期優良住宅先導事業シンポジウム」を開催／建築研究所
（独）建築研究所は2012年2月1日、「長期優良住宅先導事業シンポジウム」を開催する。これまでに採択された事業者・グループの事例発表を交えながら、長期優良住宅先導事業の4年間の取り組みを振り返ると共に、既存住宅などの改修に重点化して実施された2...
（独）建築研究所は2012年2月1日、「長期優良住宅先導事業シンポジウム」を開催する。これまでに採択された事業者・グループの事例発表を交えながら、長期優良住宅先導事業の4年間の取り組みを振り返ると共に、既存住宅などの改修に重点化して実施された2...
平成24年度税制改正大綱が、10日閣議決定された。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税限度額引き上げ措置を、平成26年末まで3年間延長。
政府与党が16日発表した「平成24年度税制改正大綱」ついて、各業界団体のトップから以下のとおりコメントが発表された。【業界団体】（社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（社）全日本...
（財）東日本不動産流通機構は12日、2011年11月度の首都圏の市場動向を発表した。中古マンションの成約件数は2,497件（前年同月比▲3.9％）と、8ヵ月ぶりのプラスとなった10月から一転、再び前年割れとなった。
第179回臨時国会が9日、閉会した。会期中に審議されなかった「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（賃貸住宅居住安定法案）は、継続審議とする決議がなされなかったため、廃案と...
国土交通省は12日、指定確認検査機関の確認検査業務に関する書類の存否についての緊急立入検査に基づいて、西日本住宅評価センターに対し、業務停止および監督命令を行なったと発表した。同省の立ち入り検査は、指定確認検査機関の廃業に伴う引き継ぎに関する書...
東京建物（株）は12日、営業損失・特別損失の計上による2011年12月期業績予想修正を発表した。収益性が低下すると見込まれる分譲マンション用地、ホテル・再開発事業に係る匿名組合出資等につき、同期に営業損失約130億円を計上。
（株）東京カンテイは12日、2011年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同調査は、同社のデータベースに登録された首都圏・近畿圏・中部圏におけるファミリータイプ分譲マンションの月額募集賃料を行政区域単位に集...
東京建物（株）は12日、佐久間 一（さくま・はじめ）代表取締役副社長の社長昇格人事を発表した。就任は、2012年2月中旬に予定されている11年12月期決算発表日。
国土交通省は9日、11月の「東北地方及び周辺地域における主要建材資材の需給・価格動向」について発表した。毎月1～5日に全国で実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の予備調査として、東北地方および周辺地域において、生コン、鋼材、木材など7...
