全宅連、義捐金が1億3,200万円超に
(社)全国宅地建物取引業協会連合会は、全国の宅建協会と参加会員から募った義捐金が、5月末現在で1億3,200万円に達したと発表した。同協会は、全国の都道府県宅建協会および全宅連、全宅保証、全宅管理を通じ集めた義捐金の第1次分として、4月11日、...
(社)全国宅地建物取引業協会連合会は、全国の宅建協会と参加会員から募った義捐金が、5月末現在で1億3,200万円に達したと発表した。同協会は、全国の都道府県宅建協会および全宅連、全宅保証、全宅管理を通じ集めた義捐金の第1次分として、4月11日、...
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、平成22年度版、住宅紛争処理技術関連資料集「住宅の調査と補修」製本版の予約販売を開始した。同資料集は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)にもとづき、建設住宅性能評価書が交付され...
(社)住宅生産団体連合、キッチン・バス工業会、(社)日本ガス石油機器工業会、日本ガス体エネルギー普及促進協議会の4団体で構成する「ウィズガスCLUB」は9日、東京會館(東京都千代田区)で「第6回ウィズガスCLUBシンポジウム」を開催した。温室効...
震災を機に高まったエネルギーに対する意識東日本大震災発生から約1ヵ月後に石巻市・気仙沼市入りし、12日間にわたるボランティア活動を行なった枝廣氏。同フォーラムの冒頭で「3.11が意味するもの」について語り始めた。
(財)東日本不動産流通機構は10日、2011年5月度の首都圏の市場動向を発表した。同月の首都圏の中古マンションの成約件数は2,251件(前年同月比▲10.7%)と2ヵ月連続で減少率は縮小した。
三鬼商事(株)は10日、2011年5月末時点のオフィスビル市況について公表した。東京ビジネス地区の平均空室率は8.88%(前月比▲0.04ポイント)と、2ヵ月連続で低下した。
(財)日本総合研究所と(財)東日本不動産流通機構は10日、2011年5月の東京圏のマンション流通価格について発表した。同機構の登録データを利用、同研究所が開発した価格指数の推計システムをもとに価格を試算したもの。
国土交通省は10日、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の2011年5月末時点での申請状況とエコポイント発行状況を発表した。同月1ヵ月間の住宅エコポイントの申請状況は、新築が3万7,534戸、リフォームが2万...
国土交通省は10日、東北地方および周辺地域における主要建設資材の需給・価格動向を発表した。毎月1~5日に実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の予備調査として、5月16~20日に東北地方および周辺地域にて調査を行なったもの。
国土交通省は10日、2011年4月の建設工事受注動態統計を発表した。4月の受注高は2兆2,281億円(前年同月比▲6.4%)となり、そのうち元請受注高は1兆5,217億円(同▲5.2%)、下請け受注高は7,064億円(同▲8.8%)といずれも2...