不動産ニュース 2010/7/2
空家化の原因、56.5％が「賃借人が退去した」／国交省調査
国土交通省住宅局は6月30日、「平成21年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で7回目。
国土交通省住宅局は6月30日、「平成21年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で7回目。
（社）東京ビルヂング協会はこのほど、2010年4月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同調査は、同協会の会員を対象に四半期ごとに実施しているもの。
（社）不動産協会は2日、第253回理事会を開催し、2011年度税制改正に向けた検討を実施した。税制改正に向け、「国際競争力の強化」、「生活インフラとしての良質なストック形成」、「低炭素型都市の創出」という3つの戦略目標を掲げたうえで、（1）都市...
国土交通省は30日、2010年5月の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社）を発表した。同月の建設工事受注総額は4,966億円（前年同月比9.2％増）と、2ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通政策研究所は6月30日、「マンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究」の最終報告を発表した。主な調査研究内容は、（1）全国の分譲マンション管理組合を対象としたアンケート調査（約1,000件）、（2）コミュニティ形成の...
大和ハウス工業（株）は7月1日から、同社戸建住宅商品を建設する子育て中の顧客に「ダイワハウス版こども手当」を発行する。同サービスは、2010年7月1日から9月30日までに同社の戸建注文住宅を建設する顧客が対象で、中学生以下の子供（胎児を含む）1...
ミサワホーム（株）は、建物長寿命化の社会的ニーズに対応し、同社が提供する木質系および鉄骨系住宅の初期保証期間を延長すると発表した。構造体については20年を30年に、防水については10年を15年に、設備については2年を5年にそれぞれ延長する。
三菱地所（株）は1日、日本に進出するインド企業およびインド進出を狙う日本企業を集めた「丸の内 インド・エコノミック・ゾーン」（東京千代田区）を開設すると発表した。「丸の内 インド・エコノミック・ゾーン」は、地上10階地下4階建てのオフィスビル「...
SBIモーゲージ（株）は7月1日、住宅ローンを中心としたSBIグループ内外の金融商品・サービスを提供する「SBIマネープラザ」の出店に関して、（株）UCS（愛知県稲沢市、代表取締役社長：山下正行氏）と提携したと発表した。UCSは、東海地方を中心...
大和ハウス工業（株）はこのほど、同社のCSR活動の実践報告を掲載した「CSRレポート2010」を発行した。ダイジェスト版である冊子と、詳細版であるホームページに分けて情報を開示。
