不動産ニュース 2005/9/12
「新たな住宅政策に対応した制度的枠組み」に関するパブリックコメント発表
国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫国際基督教大学教授）は12日、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」の報告案に関するパブリックコメントを発表。併せて、それに対する同部会の考え方を公表し...
国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（部会長：八田達夫国際基督教大学教授）は12日、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」の報告案に関するパブリックコメントを発表。併せて、それに対する同部会の考え方を公表し...
（株）サンシティは12日、北東北エリアの販売網強化を図るべく、秋田支店を開設すると発表した。16日に事務所開きを行ない、9月30日より営業を開始する。
（株）アイディーユーは12日、2005年8月期の通期業績予想を上方修正した。当期（2004年9月1日～2005年8月31日）単体業績予想は、売上高60億円万円（前回発表予想47億円）、経常利益は11億5,000万円（同6億8,200万円）、当期...
三鬼商事（株）は9日、2005年8月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。【東京】東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）における2005年8月末時点の平均空室率は、前月比▲0.19ポイントの4.57％。
日本商工会議所（山口信夫会頭）ら11団体で構成する「まちづくり条例研究センター」は8～9日、まちづくり3法の検証と集客施設の適正配置をメインテーマにした｢まちづくり条例実践セミナー｣を開催した。同セミナーでは、初日である8日に大阪市立大学大学院...
国土交通省総合政策局は9日、平成17年7月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。これによると平成17年7月の建設工事受注高は4兆8,019億円（対前年同月比5.6％増）となった。
住宅金融公庫は8日、前日から融資の受付を開始した「平成17年台風第14号と豪雨による災害」に対する災害復興住宅融資の募集対象地域を拡大したとを発表。今回の融資は、平成17年台風第14号と豪雨による災害で住宅に被害を受けた世帯に対し、災害復興住宅...
（株）東急コミュニティーは8日、マンションの建て替えを検討する管理組合を対象に、手引書として「マンション建て替えQ&A」と題したガイドブックを作成したと発表した。同社では、現在マンションの老朽化が大きな問題となっていることに危惧し、このガイドブ...
（株）アキュラホームは、同社が主宰する全国の地域工務店・ビルダーで構成されるすまいづくりのネットワーク、「アキュラネット」の名称を、9月16日より「JAHBnet（ジャーブネット）」に変更すると発表。同名称は、「Japan Area Home ...
東京都心エリアを中心にマンション開発を行なう（株）アスコット（東京都新宿区、代表取締役：加賀谷慎二氏）は8日、同社独自のポイントオーダーシステムを採用した分譲マンション｢アスコットパーク日本橋コモド｣（東京都中央区）の発売を10日から開始すると...
