不動産ニュース 2023/1/5
フラット35金利、3ヵ月連続で上昇
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長 吉田淳一氏三菱地所レジデンス（株）取締役社長 宮島正治氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 野村 均氏東急不動産ホールディングス（株...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）はこのほど、萩山口信用金庫との間で「山口まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と民都機構が、地域金融機関と連携し、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資する民間まちづ...
国土交通省は12月26日、令和4年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者などによる既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修...
（株）日本エスコンは12月27日、タイの不動産ディベロッパーであるOrigin Property Public Company Limited（オリジン社）の子会社Britania Public Company Limitedが進める戸建開発プ...
