「裁判所」の街に広がる暮らし
「Court House(コートハウス)」。日本語にすれば「裁判所」だ。アメリカの首都ワシントンD.C.から地下鉄に乗り、ポトマック川を渡ってバージニア州アーリントン郡に入る。ロズリン駅の次にあるのが、このコートハウス駅だ。その名の通り、駅前には裁判所がある。周辺には郡警察や拘置施設など、司法・行政機能を担う施設も集まっている。
ところが、この「裁判所の街」を歩いてみると、少し意外な光景に出会う。かつて駅前にあったオフィスビルは解体され、現在は20階建て、423戸の高層アパートに建て替えられている。
現在の募集賃料を見ると、スタジオタイプで月額約2,200ドル(約34万7,800円)、1ベッドルームで約2,700ドル(約42万6,800円)、2ベッドルームでは約3,900ドル(約61万6,500円)からとなっている。
こうした住宅は、単にオフィスの空室を埋めるためのものではない。1階にはニューヨーク発祥の人気カフェやレストラン、ヨガスタジオ、ボクシング・フィットネスなどが入り、建物そのものが「住む」だけでなく、「食べる」「運動する」といった日常の機能を取り込んでいる。
実際、駅前を歩いていると、ヨガマットを抱えた人の姿をよく見かける。有名カフェは、たくさんの客でにぎわっている。かつてオフィスワーカーが行き交っていた場所に、こうした「暮らし」の風景が増えている。周辺にはほかにもレストランや小規模な商業施設が並び、徒歩圏内には複数のスーパーもある。週末には、ファーマーズ・マーケットが開かれ、裁判所のすぐ前で、野菜を買う住民が列を作っている。
かつては裁判所や警察など、行政・司法機能が集まるエリアという性格が強かったコートハウス駅周辺が、いまでは日常の買い物や食事、余暇までが徒歩圏内で完結する「生活拠点」へと姿を変えつつある。
では、なぜ「裁判所の街」に、これほど暮らしの機能が集まるようになったのか。
駅を中心に進めた街づくり
この変化をもたらした背景には、大きく2つの要因がある。1つ目は、アーリントン郡が長年進めてきた都市開発計画だ。
アーリントン郡では、数十年前から、首都ワシントンD.C.の人口増加に伴う郊外化と自動車への依存に対応するため、地下鉄駅を中心とした街づくりを進めてきた。車通勤による交通渋滞や環境への負荷を抑え、自動車に頼らなくても暮らせる街をつくることが狙いだった。
その中心となったのが、ロズリンやコートハウスなどの駅周辺に住宅と商業機能を集積させる「公共交通指向型開発」だ。駅から徒歩圏内には商業施設や高層ビルを集め、駅から離れるにつれて建物の高さや密度を徐々に低くしていく。一方、既存の戸建て住宅地は保護する。駅前には高密度な都市空間があり、そこから一歩奥へ入れば、緑の多い戸建て住宅街が広がる。この明確なメリハリによって、駅周辺の開発と既存コミュニティの維持を両立させてきた。
こうした長期的な都市開発によって、コートハウス駅周辺にはスーパー、レストラン、カフェ、映画館などが集まり、生活に必要な機能が少しずつ増えていった。駅前の地上駐車場を、市民広場や歩行者専用プロムナードに再開発するなど、街を「歩いて使う」ための基盤も整えられている。
コロナ禍が加速させた住宅化
そして、もう1つの大きな転機となったのが、新型コロナウイルスの感染拡大だ。
コートハウスやロズリン周辺には、行政機関や法律事務所だけでなく、民間企業のオフィスも集積していた。しかし、コロナ禍を経て在宅勤務が広がると、従来のオフィス需要が大きく落ち込んだ。
その結果、空室となったオフィスビルを住宅へ転換する動きが進んだ。大規模なオフィスビルを高層アパートなどへ改造するコンバージョンや、既存ビルを解体して住宅を再開発する計画が相次いでいる。
実際にコートハウスやロズリン周辺を歩くと、テナントの退去によって空室が目立つオフィスビルも少なくない。
アーリントン郡の資料によると、コートハウスとロズリン周辺では、オフィスビルの解体などで、合計で約1,000戸のアパートへ転用・再開発する計画が進んでいるという。長い時間をかけて駅周辺に商業や公共空間を整えてきたところに、コロナ禍によるオフィス需要の変化が重なった。その結果、コートハウスは「そこに通勤するための街」から、「そこで暮らす街」へとさらに変化している。
司法の街に重なる「暮らし」
もっとも、行政・司法機能が消えたわけではない。裁判所も警察も、いまもこの街にある。その一方で、その周囲にはカフェやレストラン、スーパー、住宅など、日常生活を支える機能が広がっている。「Court House」という名前が示す通り、ここは今も裁判所の街だ。裁判所も警察も、いまもこの街にある。
ただ、そのすぐそばでは、犬を連れた住民やヨガマットを抱えた人が歩いている。カフェで思い思いの時間を過ごす人もいれば、週末になると裁判所の前で開かれるファーマーズ・マーケットで買い物をする人もいる。
行政・司法の街がなくなったわけではない。その上に、住む、食べる、買う、楽しむという日常の機能が重なったのだ。
コートハウスで起きているのは、司法地区から住宅地への単純な転換ではない。異なる都市機能が同じ場所に重なり合い、「働く街」から「暮らす街」へと、その姿を変えつつあるのである。
阿部 貴晃(あべ・たかあき)
在米ジャーナリスト。日系メディアのワシントン支局で20年以上、国際関係の報道に携わる。2025年4月からはワシントンD.C.を拠点にフリージャーナリストとして活動。米政治・社会・文化、日米関係に加え、ライフスタイルやトレンドなど幅広いテーマで執筆している。世界100ヵ国以上の現地在住日本人ライターの組織「海外書き人クラブ」会員(https://www.kaigaikakibito.com/)
