不動産ニュース / 開発・分譲

2001/4/26

三井不動産、期末配当を1円増配し、3円50銭に

 三井不動産(株)は、4月26日に行なわれた取締役会において、平成13年3月期の期末配当を現行の2円50銭に1円増配して3円50銭とし、年間6円配当に復帰することを決定した。
 
 同社ではここ数年来、バブル期に拡大したバランス・シートの構造改善にグループをあげて取り組んでおり、平成13年3月期までの2年間においても販売用不動産の評価減、関係会社の不良資産償却、年金債務の一括償却、金融資産の時価会計への対応など約2,OOO億円の損失処理を断行し、現行の会計基準の下で必要な全ての構造改善を終了した。

 この過程で2度の単体赤字決算、4期連続の連結赤字決算となり、平成9年の期末配当からは通期5円への減配となっていたが、一連の経営施策により平成13年3月期においては連結営業利益1,050億円、単独営業利益600億円を達成する見通しとなったため、今回の増配となった。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。