不動産ニュース / 政策・制度

2001/6/13

国土交通省、「木造住宅における寸法等のトラブル防止」のためのリーフレットを作成

 国土交通省は、「工務店経営実態調査検討委員会」(委員長:藤沢好一・芝浦工業大学教授)内に今年2月に設置した「木造住宅寸法問題検討委員会」(主査:松村秀一・東京大学大学院助教授、事務局:(財)住宅保証機構)においてまとめられた寸法等のトラブル防止のための手引きについて、そのポイントをまとめたリーフレットを提供していく。

 同リーフレットは「木造住宅における寸法等のトラブル防止に向けて」と題してまとめられたもので、消費者との間でしばしば見うけられるトラブル事例を挙げ、その対応方法を紹介している。
 具体的には、寸法のトラブルが発生する原因について、木材の乾燥・収縮以外に寸法表記法の違いや発注時の表記のあいまいさをあげ、発注方法の明確化の必要性や発注寸法例などをの対応方法を掲載しているほか、床鳴り発生から生じるトラブルについての対応方法などが掲載されている。

 同省では工務店への当該リーフレットの提供により、適切な品質管理を通じた良質な木造住宅の整備を推進していくとしている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。