不動産ニュース / 開発・分譲

2001/7/10

東急百貨店日本橋店跡地に複合ビル着工

「日本橋1丁目計画」完成予想図
「日本橋1丁目計画」完成予想図

 三井不動産(株)、東京急行電鉄(株)、東急不動産(株)の3社は、東急百貨店日本橋店跡地(東京都中央区)において共同で進めているオフィス・商業複合ビルの建設計画「日本橋一丁目計画」を、2001年7月11日に着工する。

 同事業は、事業主体である3社が(財)民間都市開発推進機構の「土地取得・譲渡業務」制度を利用し、同計画地に地上20階、地下4階の複合施設を建設するもの。
 外観デザインは、世界銀行本部など世界的金融機関の本社設計等を手掛けるデザイナー、ウィリアム・ペダーセン氏によるもので、先進的かつ重厚な風格を備える。
 またオフィス部分は、奥行20メートル超の無柱空間や国内最大級の1フロアー3,000平方メートルの一体空間を実現。すでに、メインテナントとしてメリルリンチグループの入居が決まっている。

 日本橋エリアの活性化への寄与を目指す同ビル、2004年1月末の竣工を予定している。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。