国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、事務局：埼玉県川口市）は27日、2001年7月31日までの過去3年間分の「木造住宅耐震診断調査データ」および「耐震診断受診者に対するアンケート調査結果」をまとめ発表した。
同調査データは、1998年8月10日から2001年7月31日の間に木耐協で実施した耐震診断37,685件の結果を分析したもの。これによると、「やや危険」および「倒壊の恐れがある」住宅は全体の74.71％にものぼり、そのうち1980年以前に建てられたものは約85％、81年以降に建てられたものであっても62.29％が危険と診断された。
また、耐震補強工事を行なった場合の工事費用については、平均106万6,005円で、100万円未満の工事が全体の65.89％、200万円未満でみると92.21％を占めた。
さらに1999年6月1日から2001年7月31日までに、同診断を受診した32,767件を対象に実施したアンケート結果（うち回答3,840件）によると、「耐震改良工事を考えているか」という問いに対して「はい」と答えた人は全体の41.33％で、そのうち予算を100万円未満と希望する人は67.33％となった。一方「いいえ」と答えた人は45.57％で、うち47.83％が経済的理由により断念していることがわかった。
なお、同組合では現在、木造軸組み工法2階建て以下の住宅に限り無料耐震診断を受け付け中。申し込みは診断受付専用フリーダイヤル（0120-249761）まで。
