細田工務店（株）（東京都杉並区、今村民夫社長）は、「首都圏の戸建分譲団地 供給動向」（4～7月）を発表した。
それによると、4～7月に供給した「物件数」は前年同期と同数の173件であるが、「戸数」は前年同期に比べ約10％増加し、過去3年間で最も多い1,985戸となった。今期は八王子市で大型継続団地と埼玉県で中規模物件のまとまった供給があったほかは低調で、小規模物件でも前期までの増加傾向が顕著だった東京都の伸びもさほど見られず、増加傾向は一段落したと思われる。
「土地面積」の動向については、今期供給があった12エリアのうち、平均面積が増加したのは5エリアのみであった。最も増加したのは埼玉県西部で、対前年同期比13.8坪増の53.76坪であった。また、最も減少したのは小田急・田園都市沿線で、対前年同期比▲4.88坪の49.21坪であった。今期は大型継続団地と小規模物件の割合が変化したエリアが多く、そのため土地面積の増減も大きい。なお、首都圏の平均土地面積は約1坪減少しているが、これは小規模物件のシェアがやや増加したものによる。
「建物面積」の動向については、今期供給があった12エリアのうち、平均面積が増加したのは4エリアのみであった。最も増加したのは埼玉県西部で、対前年同期比4.04坪増の35.89坪であった。また、最も減少したのは茨城県で、対前年同期比▲3.74坪の34.73坪であった。全体では、大型継続団地においても40坪以上の供給は減少して30坪台に集中しており、建物面積の狭小傾向は続いていると思われる。
「供給価格」については、価格帯のピークが昨年度の4,000万円台から今期は3,000万円台にシフトしている。これは4,000万円台以下が増加する一方で5,000万円台が減少し、供給価格の中心が下がったことによるものであるが、この傾向は全エリアで見られ、今後も弱含み傾向は続くと思われる。なお、東京・神奈川で昨年まで見られた平均価格7,000万円台のエリアはなくなり、また、埼玉・千葉・茨城による5,000万円台のエリアも、今期は未発生であった。
