国土交通省は21日、現在見直しが進められている特殊法人等において、住宅金融公庫および都市基盤整備公団の民営化に関する具体策を発表した。
■住宅金融公庫
改革の方向としては、既利用者の不安の解消等を踏まえつつ民営化に向けて進めて行く方針で、民間にできるものは民間に委ねるという業務の抜本的見直しと、組織形態の改革を掲げている。
業務の抜本的見直しの具体策としては、(1)直接融資の中低所得者への重点化、(2)民間との協調融資商品の早期開発、(3)証券化支援業務の実現および長期固定の民間ローンの安定的供給の拡大（実施状況に応じて公庫の直接融資業務大幅圧縮） など。
組織形態の改革については、(1)直接融資・債券管理業務を100％政府出資の株式会社に転換、(2)証券化支援・融資保険業務を独立行政法人に転換 など。
なお、特殊会社と独立行政法人の業務については、政策誘導等の面で一体的に機能させていくとしている。
■都市基盤整備公団
200万居住者の不安解消、地権者・地方公共団体等との連携の確保などに配慮しつつ可能なものから逐次民営化していく方針。
第一段階として、 株式会社を設立。新会社では根幹的業務を除き、これまで公団で行なってきた入居者募集、家賃等収納などの管理業務を全面的に移管する。また、高齢者・子育て支援サービス、ITサービス等の高次サービスの提供といった創意型業務にも取り組み、少子・高齢社会に対応した「安全・安心サービス生活拠点」の形成をめざす。
第二段階としては、公団本体を政府全額出資の特殊会社化。特殊会社では現公団の根幹的業務を担い、継続事業の早期完了、地価下落による一部土地資産の含み損の解消、既存賃貸住宅ストックに係る補給金の解消などを行ない、条件が整い次第、業務移行していく。
