不動産ニュース / 開発・分譲

2001/9/28

「建設工事受注動態統計調査」、総計は2ヵ月連続の増加

 国土交通省総合政策局は9月28日、2001年8月分の「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」を発表した。

 これによると受注総額は1兆1,207億円で、対前年同月比3.1%増と2ヵ月連続の増加となった。なお国内では、公共工事、民間工事ともに増加、合計受注額は1兆809億円で、対前年同月比2.6%増とこちらも2ヵ月連続の増加となった。
 民間工事は6,562億円、同0.5%増で、2ヵ月連続の増加。そのうち製造業は同▲18.6%と2ヵ月連続の減少を示したが、非製造業では同4.6%増とこちらは2ヵ月連続の増加となった。
 公共工事は3,776億円、同7.6%増と4ヵ月ぶりの増加。うち国の機関は同60.9%増で3ヵ月ぶりの増加となり、地方の機関では▲15.0%と2ヵ月連続の減少をみせた。
 海外工事は398億円、同20.6%増で2ヵ月連続の増加となった。
 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ(
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/toukei-jouhou.html) にて閲覧可能。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。