不動産ニュース / 政策・制度

2001/9/28

国土交通省、建築着工統計調査報告(平成13年8月分)を発表

 国土交通省は28日、平成13年8月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 これによると、建築物の着工床面積は1,634万6,000平方メートルで前年同月比▲6.2%と8ヵ月連続の減少となった。
 建築主別に前年同月比をみると、国は26.6%増、都道府県は3.1%増、市区町村で16.3%増となったが、会社は▲5.0%、会社でない団体は▲1.4%、個人は▲11.9%と減少をみせた。
 用途別では農林水産業用は27.1%増、公務・文教用が5.7%の増加となったが、居住専用で▲1.9%、居住産業併用は▲8.1%、鉱工業用は▲14.7%、公益事業用は▲50.0%、商業用は▲20.7%、サービス業用は▲8.5%となった。
 構造別では、鉄筋コンクリート造は11.8%と増加したが、木造は▲9.0%、鉄骨鉄筋コンクリート造は▲19.3%、鉄骨造は▲9.8%、コンクリートブロック造は▲66.8%となった。
 また、新設住宅の着工戸数は104,705戸で、前年同月比1.1%増となった。
 建築主別に前年同月比でみると、公共は63.1%と増加したが、民間は0.9%減少した。
 資金別に前年同月比でみると、民間資金住宅は8.5%増となったが、公的資金住宅は▲11.1%と減少した。民間資金住宅のうち、持家は前年同月比8.3%増、貸家で同11.2%増、分譲住宅は同5.7%と増加したが、給与住宅は同▲38.4%と減少をみせた。公的資金住宅については、貸家は前年同月比21.2%増、分譲住宅は同16.9%増と増加したが、持家は同▲38.3%、給与住宅は同▲20.0%となった。
 資金別内訳でみると、持ち家の民間資金住宅は前年同月比8.3%増加となったが、公的資金住宅は同▲38.3%となった。貸家は、民間資金住宅は同11.2%増加し、公的資金住宅も同21.2%とともに増加となった。
 分譲住宅は、民間資金住宅で前年同月比5.7%増加し、公的資金住宅も同16.9%とともに増加となった。
 なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ(
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html)
にて閲覧可能。

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