政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。
「『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！～」と題して、長年にわたる投資不足が招いた潜在成長率の低さを踏まえ、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」をバランスよく実現し、中長期的な成長力強化につなげていく。投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策共創に対応するという考え方のもとで、予算の作り方を根本から見直し、財政単年主義を改めることを盛り込んだ。
「強い経済」の実現に向けては、（1）日本成長戦略の推進、（2）成長基盤の強化、（3）強い地域経済の構築、（4）人材力の強化・人材総活躍といった４テーマの取り組みを進めていく。危機管理や成長分野などに積極的に投資していくことで、技術革新や資本の質の向上による生産性アップに加え、経済力の基盤となる人材力を強化していく。
不動産・住宅分野においては、持続可能で活力のある日本の実現に向け、二地域居住も活用した「地域生活圏」と新たな広域圏の形成、都市の「稼ぐ力」と防災力を強化すること、都市の広域連携などにより、コンパクトプラスネットワークの深化・発展を図る。
また、防災等の観点で空き家対策と所有者不明土地等対策を一体的・総合的な推進や、優良な不動産ストックの形成・流通・利活用、住宅ストック価値の最大化と住生活を支える基盤を再構築していくことも盛り込んだ。このほかに住宅ローン金利リスクの普及啓発などについても取り組んでいく。
このほか、外国人政策として民泊の適切な運営確保や、外国人の土地取得等のルール整備、重要土地等調査法の執行体制強化も行なっていく方針とした。
