国土交通省は2日、米国カリフォルニア州での都市開発事業への日本企業の参入を支援すると発表。（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による支援を認可した。
同州デイビス市でカリフォルニア大学デイビス校の学生向け賃貸住宅（総戸数239戸）を開発・運営するプロジェクト。現地で不足する若年層住宅の供給と共に、良質な住宅整備とコミュニティ形成に寄与する。
整備する賃貸住宅は敷地面積約6,000平方メートル、建物は木造5階建てで、延床面積は約2万平方メートル。竣工は2028年を予定する。九州電力（株）の現地法人、現地ディベロッパーと共にJOINが出資。出資額は最大で約27億円。JOINが支援することで、事業拡大を後押しするとともに、日本企業が持つ住宅開発ノウハウの海外展開を促進するのが狙い。
