（一社）住宅生産団体連合会は8月27日、「経済対策要望並びに令和9年度施策要望（税制改正・予算・規制合理化）」をとりまとめた。
経済対策として、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材等の価格高騰や、供給遅延に対する景気悪化を防ぐための緊急支援策の実施を要望。また、家庭部門における省エネを強力に推進するため、国土交通省・経済産業省・環境省の連携による「住宅省エネキャンペーン」の長期的継続と十分な予算額の確保を求めた。特に、新築のGX志向型住宅に対しては今年を上回る予算額および支援水準の確保を求めたほか、既存住宅に対する省エネリフォーム支援の予算額拡充等も挙げた。
税制要望については、本格的なストック型社会に適した住宅税制の構築に向け、消費税課税方式の見直しや不動産取得税、登録免許税、印紙税を含む流通税の廃止といった住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を求めた。
また、良質な住宅ストックを形成し住み継いでいくための環境整備として、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の継続・拡充を要望。既存の認定長期優良住宅が適切に維持・流通されるよう、同住宅の取得に係る税制特例措置（投資型減税や固定資産税の減額など）の創設や、賃貸住宅における認定長期優良住宅の普及を促進する補助制度の創設なども挙げた。
カーボンニュートラル実現に向けては、ZEH＋等の高度な住宅に対する補助の拡充や、ZEH対応に遅れが見られる中小事業者等への必要な支援措置などを要望。さらに、住宅の防災性・レジリエンス性向上に資する改修支援制度や既存住宅の省エネ改修補助制度の継続・拡充に加え、部分断熱改修の一層の普及促進なども求めた。
その他の政策テーマに係る要望として、国産木材の利活用促進に向けた補助制度等の整備や固定金利型住宅ローンにおける金利引き下げ制度の拡充、サービス付き高齢者向け住宅に対する支援制度の継続・拡充なども盛り込んだ。
