国土交通省は4日、今年8月に実施したインターネット対応マンション実態調査の結果（速報版）を発表した。
同調査は、インターネット対応マンションの実態を把握することを目的に、2000年一年間の新築分譲マンション供給実績上位50社を対象に行なったもの。対象物件は、「インターネット対応マンション」という位置付けで販売された物件、インターネットの接続に際して「24時間常時接続」である物件、「利用料金が一定額」である物件、「共用回線を通じて接続する」物件のいずれかの条件に該当する物件で、サンプル数は42社、891物件となった。
これによると、2000年第4四半期において、普及率の急速な伸びとスペックの向上が目立ったものの、供給企業側から「技術の進化スピードに対応できない」「インターネットに対応する技術者・営業担当の不足」等の声が寄せられ、対応に苦慮している様子が明らかになった。
また、「インターネット対応マンション」の定義に関しても、35％の企業で定義が明確になっておらず、定義付けをしている企業でも各社内容に差があり、消費者にとっては分かりにくい状況となっている。
とはいえ78％の企業で、スペックの差異が物件の魅力につながると考えており、「伝送速度100Mbps」「光ファイバー接続」「通話料別途無料」などが消費者への訴求ポイントと捉えているという結果が出ている。
個別の詳細スペックについては、接続サービスの急速な向上や、約8割の物件でセキュリティハブを設置するなど一般的になりつつある様子。また利用料金は、3,000円未満という物件が約8割を占めたほか、供給戸数の多い企業では、別途利用料金を徴収せず管理費に含まれるという方式も目立った。
なお、インターネット対応マンションの普及状況を踏まえ、（財）ベターリビングでは、独自事業としてンションのインターネット対応性能を共通の物差ではかり、ユーザーに分かりやすく表示する「インターネットマンション評価」を実施している。
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