東京都福祉局は25日、社会福祉基礎調査「高齢者の生活実態」の報告書を発表した。
同調査は2000年12月1日～28日の調査期間、住民基本台帳から無作為に抽出された65歳の在宅高齢者6,000人を対象に面接他形式で行なわれたもので、回収数5,086、回収率84.8％。
それによると、世帯の状況は「一人暮らし高齢者」17.6％、「高齢者夫婦のみ」29.8％など、「高齢者のみの世帯」がおよそ半数の49.4％を占めており、「高齢者のみでない世帯」50.6％とほぼ同じ割合になっている。
住宅の状況は、高齢者全体では「持家」76.9％、「借家・賃貸住宅」21.3％、「高齢者向け住宅」0.4％であるが、一人暮らしの高齢者では「持家」53.6％、「借家・賃貸住宅」42.2％となっている。
また、現在の住宅で「困っていることがある」高齢者は26.6％で、特に民間アパート､公社・公団（賃貸）に住んでいる高齢者ほどその割合が高い傾向を示した。
困っている内容（2つ以内の複数回答）は、「構造等が高齢者向きではない」が30.8％で、特にねたきり高齢者やねたきりに近い高齢者は5割以上が同様に答えている。なお、構造等が高齢者向きではないとする内容（複数回答）としては、「段差がある」「車いすが使えない」「階段が急である」「手すりがない」が30％を超えている。また、住宅の構造などを改善できない理由（複数回答）としては、「増改築・改善することが構造上無理である」41.7％、「費用の都合がつかなかった」29.6％で、民間アパートにおいては「家主の同意が得られなかった」が60％と最も高い。
また、12.5％の高齢者が現在の住宅からの住み替えを考えており、一人暮らしの高齢者においては約20％が、借家（一戸建て）や民間アパートに居住している高齢者では半数近くが住み替えを考えている。希望する住み替え先は「高齢者向け住宅」が27.1％と高く、次いで「公営住宅」20.9％となっている。特に44.4％の一人暮らしの高齢者が「高齢者向け住宅」への住み替えを希望している。
