国土交通省は10月31日、住宅政策において市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方等についての見直しが求められているとし、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」を設置、第1回懇談会を同日開催した。
同懇談会は、東京大学教授の八田達夫氏を座長に、消費者、有識者、住宅産業界、金融証券業界、関係行政機関およびオブザーバーとして住宅金融公庫が参加、広く意見を求め、住宅金融のあり方について検討を行なう。
具体的には、「住宅ローンの証券化」「市場重視型の住宅金融を支える税制」など6項目を検討し、特殊法人民営化に向けてのあるべき姿等についての指針をまとめるとしている。
また、同懇談会に出席した扇千景国土交通大臣は、『特殊法人民営化は最重要課題。民間にゆだねられる事はゆだねるべきであると考えるが、国民が不安を抱かなくてすむような基盤作りがまずは必要。わが国において「住宅ローンの証券化」は未成熟ではあるものの、今後発展が期待できる分野である』と述べた。
なお、懇談会は今後3～4回程度開催し、 11月下旬には何らかの方向性を示したいとしている。
