（株）クリードは13日、企業再生ビジネスの本格的な事業展開を行なうため、同社100％出資の新会社である（株）クリード コーポレート アドバイザリー（所在：東京都港区、資本金：3,000万円、代表者：松木光平氏）を9日に設立したと発表した。
同社はこれまで、不動産と金融の融合する分野において、不良債権や不動産のデューデリジェンス、最新のファイナンスストラクチャーを駆使した不動産投資、アセットマネジメント等に携わっているが、これにより蓄積された調査分析能力や価値評価の経験・ノウハウを応用し、企業や事業の再編・再生をサポートできると判断、今回の設立に至った。
新会社設立は、不動産戦略、経営・財務戦略等のコンサルティングの提供を行なうためのもので、不動産投資への損失により業績低迷や過剰債務を抱え、かつ、保有不動産の有効活用により企業価値の向上が見込める企業を対象とする予定。
主な業務は、不動産の売却や証券化、有効活用についての戦略的なマネジメントの提案で、顧客企業が営む事業との相乗効果を考慮した不動産戦略の提案や、収益性やキャッシュフロー分析など財務戦略を含めたコンサルティング、貸し付け・プロジェクトファイナンス・第三者割当増資等のファイナンスのアレンジメント等を行なうほか、株式公開への育成指導なども扱うとしている。
なお、子会社設立に伴う業績の影響は軽微と見なし、当期の予想数値は変更しないとしている。
