（財）アーバンハウジングは28日、「2002年度住宅着工予測（速報）」を取りまとめ発表した。
アーバンハウジングでは、財団内に住宅投資研究会を設け、毎年度、当年度上半期をベースに、下半期と翌年度の住宅着工数と住宅投資の予測を公表している。
今回発表となった速報によると、持ち家、マンション等の分譲住宅の減少傾向が続くため、2001年度の住宅着工戸数は113万戸程度（前年度比▲7.2％）、2002年度では109万戸程度（同▲3.0％）と予測している。
利用関係別では、2001年度の持家着工戸数は37万2,441戸（同▲14.9％）、公庫融資と民間資金を合わせた貸家が42万4,202戸（同1.4％増）、給与住宅が9,138戸（▲15.7％）、分譲住宅が32万719戸（▲7.4％）。2002年度は持家着工戸数は35万7,800戸（同▲3.9％）、公庫融資と民間資金を合わせた貸家が42万1,700戸（同▲0.6％）、給与住宅が7,800戸（▲14.6％）、分譲住宅が30万5,900戸（▲4.6％）と予測している。
減少が目立つ予測の要因としては、日本経済のマイナス成長により世帯の収入の減少が続くため、世帯の借入可能額が減少し住宅取得能力が低下すること、将来の収入上昇期待のマイナスが続き、住宅取得、購買意欲が減少することや、住宅金融公庫の1戸あたり融資額の減少による影響などをあげている。
また、住宅金融公庫が5年以内に廃止との方針発表により引き起こされた心理的な影響による公庫融資希望者の減少が予測され、その減少分すべてが民間資金住宅に転化しないことから着工戸数は大幅に減少するとしている。
