（社）全国宅地建物取引業協会連合会は11日、環境省の中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会が2001年12月25日～2002年1月15日の期間行なっている「「今後の土壌環境保全対策の在り方に対する考え方のとりまとめ案」についての意見募集に対し、意見書を提出した。
同とりまとめ案は、2001年10月18日に環境大臣より同審議会会長に対し「今後の土壌環境保全対策の在り方について」諮問されたことを受け、同審議会に土壌制度小委員会を設置しまとめたもので、同小委員会がこれに対し広く国民に意見募集を行なった。
今回の全宅連の意見書では、「土壌汚染の把握－調査の実施主体」と「土壌汚染による環境リスク管理－リスク低減措置の実施主体」について、「汚染原因者を義務者とし、事業活動における土壌汚染防止措置をさせて当該防止措置に要するコストを最小化を図り、国全体の土壌汚染対策コストの最小化につなげる」という意見のほか、「土壌汚染によるリスク管理が必要な土地の台帳の登録・公告」については、「リスク管理地において浄化措置がなされた土地は、指定を解除することになっているが、土地の履歴情報として何らかの形で記録を残すための早急な整備を図ること」など積極的な意見が出された。
また、同連合会は土地環境保全のための基金造成の検討について、「不動産業界は、もともと汚染原因とはまったく異なる立場にあり、土地の有効利用促進に協力する立場にあるので、国、地方団体などの積極的関与が求められているが、汚染原因者である特定業界に求めるべき」と述べている。
