不動産ニュース / 調査・統計データ

2002/1/28

「住宅建築計画者の住情報に関するアンケート調査」報告書を発表

 (財)住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、北海道・関東地区・中部地区・近畿地区の住宅展示場に来場したユーザーを対象に、住宅計画やインターネット利用による情報収集等についてのアンケート調査「住宅建築計画者の住情報に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。回答数は514票。

 同調査結果によると、住宅展示場に来場した動機は「現在借家なので持家が欲しい」が36.8%と最も多く、次いで「家族構成の変化のため」27.0%、「今が買いどきだと思った」19.6%、「現持家に不満はないが、より良い住宅を求めて」19.1%、「現持家に不満」16.7%となった。
 現在の住宅計画については「計画初期段階」45.3%、「具体的検討段階」41.1%、「契約(購入)済)」13.6%で、利用形態は「一世帯単独の専用住宅」63.2%、「二世帯同居の専用住宅」25.1%、「貸家・店舗・オフィス併用住宅」2.7%となり、専用住宅が全体の8割以上を占めた。住宅の建物階数は「二階建」が73.2%で圧倒的に多く、「三階建」は14.8%にとどまっている。なお、購入先は約半数の47.9%が「大手ハウスメーカー」を予定しており、「地域住宅メーカー」は15.2%、「地場の住宅会社・工務店」は9.5%となった。住宅展示場の来場者は大手志向が強いのが特徴といえるが、住宅計画が「絞り込み・契約段階」「今後1年以内に実現予定」の世帯や、「高収入・高額予算」世帯ほど、この傾向が顕著となっている。
 また、日常でインターネットを利用している人を対象に、インターネットによる「住宅情報収集活動」について聞いたところ、54.0%が「経験あり」と答えており、74.3%が「いつ、どこからでも情報が入手できる」ことを利点に挙げている。情報収集に訪れるホームページは「大手ハウスメーカー」82.6%、「住宅情報サイト」78.8%、「住宅展示場」50.0%、「住宅設備・インテリア会社」40.5%など(複数回答)。

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