（株）東急コミュニティーは6日、同社が管理受託しているマンションの居住者を対象に実施した「マンション管理についてのアンケート調査」の結果を発表した。
同社では、居住者の管理や暮らしに対する意識・評価などの変化を捉え、商品やサービスの向上に資することを目的に、1986年より2年毎に継続して同調査を実施しており、今回の調査は第8回目となるもの。2001年9月13日から10月12日にかけて3,996世帯を対象に実施し、有効回答数は1,846世帯（有効回収率46.2％）。
これによると、今回新たに設けた「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の施行を受けての質問では、同法の認知度について、「聞いたことがある」を含めての認知率は58.2％。同法施行後に期待する事については、「管理会社の管理業務の質向上」が56.7％、次いで「管理組合・区分所有者サイドの意識向上や、管理ノウハウの充実」（41.5％）となった。
また、今後の住み替えについての意識調査では、「現在のマンションに住み続ける予定」（39.8％）、「結局は住み替えない気がする」（30.8％）とする定住派が70.6％（前々回調査61.2％、前回調査64.9％）となり、依然続く地価下落なども背景に、永住の住処としてのマンション観の高まりが明らかとなった。中でも20～30代の定住志向が増加傾向で、53.2％（前々回調査39.2％、前回調査46.4％）と右肩上がりとなっている。
