不動産ニュース / 開発・分譲

2002/2/26

大京・藤和・ミサワ、一連の報道内容を否定

 (株)大京、藤和不動産(株)、ミサワホーム(株)の3社は、「UFJ銀行らによる金融支援」等の一連の報道について、各社とも内容を否定するコメントを発表した。

 2月23日以降に報道されたのは、「UFJ銀行・第一勧業銀行・あさひ銀行の3行、大京に3,000億超の金融支援実施」「藤和とミサワ、計2,000億円債権放棄による金融支援。債務の株式化へ」といった内容。
 これについて、各社では「主力銀行に問い合わせたが、具体的な動きはない」(大京)、「報道内容の事実はない。すでに経営再構計画遂行中で、経営改善は順調に推移」(藤和)、「資本増強と借入圧縮については現在検討中であるが、正式決定した事実はない」(ミサワホーム)と、金融支援内容について否定した。
 しかしながら、ミサワホームは24日、「減損処理2,500億円の事実はないが、含み損処理については今期中に1,200億円を一括処理する方向で検討中」と新たな方針を明らかにした。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。