（社）東京ビルヂング協会は、1月のビル経営動向調査結果をまとめた。
これによると、東京23区の賃料水準は、上限平均が月坪28,090円（前回比▲0.3％）、下限平均は17,146円（同▲3.1％）とともに下落した。また、平均空室率は4.4％（同0.2％増加）でやや上昇した。
各区の賃料水準は、千代田区が上限月坪31,250円（同2.8％増）、下限が30,395円（同▲5.9％）で下落となった。地区的には丸の内、神田地区で賃料が上昇し、秋葉原地区で下落している。中央区は上限月坪27,155円（同▲1.3％）、下限が15,517円（同▲8.7％）でともに減少に転じ、日本橋、銀座地区で賃料が上昇、新川地区で下落となった。港区では上限月坪29,239円（同1.5％増）、下限が17,500円（同4.6％増）とともに上昇し、三田、虎ノ門地区で賃料が上昇し、六本木地区で下落をみせている。新宿区は上限月坪28,409円（同▲8.8％）、下限が17,045円（同0.0％）となり、特に西新宿地区の下落が顕著となった。
各区の空室率は、千代田区が4.4％（同0.2％増）と主に神田地区で上昇し、中央区では4.2％（同▲0.1％）と低下した。港区は4.5％（同0.7％増）とこちらも六本木地区で空室率が上昇し、新宿区は3.0％（同▲0.5％）と全区的に低空室率となった。また、3ヵ月後の比較予測では全体指数が▲12.7％となり、今後の空室率はやや上昇する見込み。
