国土交通省は28日、平成14年1 月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,222万平方メートル（前年同月比▲2.2％）で13ヵ月連続の減少となった。
建築主別にみると、公共の建築主は68万平方メートル（同▲34.9％）と3ヵ月連続の減少となり、民間の建築主は1,154万平方メートル（同0.8％増）で13ヵ月ぶりの増加となった。民間建築主のうち居住用は787万平方メートル（同0.8％増）で13ヵ月ぶりの増加、非居住用も368万平方メートル（同0.7％増）で3ヵ月ぶりに増加となった。
用途別では、鉱工業用は71万平方メートル（同▲45.6％）で10ヵ月連続の減少となったが、商業用は116万平方メートル（同25.2％増）で4ヵ月連続の増加、サービス業用も91万平方メートル（同46.2％増）で3ヵ月連続で増加となっている。
使途別では、事務所は43万平方メートル（同2.6％増）で2ヵ月連続の増加、店舗も77万平方メートル（同38.2％増）で4ヵ月連続の増加となっている。一方工場は60万平方メートル（同▲40.9％）で10ヵ月連続の減少となったが、倉庫は53万平方メートル（同15.6％増）で6ヵ月ぶりの増加になった。
また、新設住宅着工戸数は84,196戸（対前年同月比3.5％増）で、5ヵ月ぶりの増加となった。
利用関係別戸数でみると、持家は23,922戸（同▲14.1％）で14ヵ月連続の減少となっている。なお、住宅金融公庫融資持家は5,584戸（同▲53.6％）で24ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は16,828戸（同15.6％増）で27ヵ月連続の増加となっている。
貸家は31,564戸（同8.9％増）で7ヵ月連続の増加となった。住宅金融公庫融資貸家は5,557戸（同▲20.6％）で再び減少に転じたが、民間資金融資貸家は26,007戸（同18.3％増）で12ヵ月連続の増加となった。
分譲住宅は28,354戸（同18.8％増）で再び増加に転じた。住宅金融公庫融資分譲住宅は9,142戸（同9.6％増）で再び増加に転じ、民間資金融資分譲住宅も18,845戸（同22.8％増）で4ヵ月ぶりの増加となった。なお、マンションは19,565戸（同32.9％増）で再び増加に転じたが、一戸建住宅は8,704戸（同▲2.4％）で5ヵ月連続の減少となっている。
また、地域別総戸数は、首都圏・中部圏・近畿圏で増加となったが、その他地域では減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
