国土交通省総合政策局は29日、2002年2月分の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）」の結果を発表した
これによると建設工事受注高は1兆597億円（対前年同期比▲6.3％）。国内工事は計1兆321億円（同▲5.3％減）で、6ヵ月連続で減少している。
そのうち、民間工事は6,419億円（同▲12.4％）で4ヵ月連続の減少。発注者別では不動産業、金融・保険業、卸売・小売業、飲食店などが増加し、製造業、電気・ガス業、鉱業・建設業などが減少している。工種別では建築と土木がともに減少。教育・研究・文化施設、住宅、倉庫・流通施設などが増加し、工場・発電所、事務所・庁舎、医療・福祉施設などが減少した。
公共工事は3,360億円（同10.6％増）で6ヵ月ぶりの増加となった。そのうち、国の機関は対前年同期比10.6％増で6ヵ月ぶりに増加に転じ、地方の機関は同14.3％で8ヵ月連続の減少となった。発注者別では国機関においては政府関連企業および国が増加し、公団・事業団が減少した。地方機関では地方公営企業、地方その他が増加し、市区町村と都道府県が減少した。工種別では建築が減少し、土木は増加。港湾・空港、治山・治水、倉庫・流通施設などが増加し、道路、鉄道、建築その他が減少している。
なお、海外は276億円（同32.5％）で、2ヵ月連続の減少となっている。
この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
