神奈川県認証の特定非営利活動法人である高齢者居住NPO センター（理事長：佐藤眞司氏）は5日、「高齢者賃貸住宅の補助・助成に関するセミナー」を開催した。
同セミナーでは、神奈川県高齢者向け優良賃貸住宅供給事業制度（2001年8月一部改正）をテーマに、高齢社会の到来に向けて、住宅市場において不足している良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅を民間事業により供給し、地域と連携した管理を行なっていくための講演が行なわれた。大山節夫氏（神奈川県県土整備部住宅整備課技幹）による 「高齢者賃貸住宅の助成と制度」のポイント、澤野順彦氏（社団法人神奈川宅地建物取引業協会顧問弁護士）による「高齢者との住宅賃貸借契約の実務と留意点」、最後の同理事長による「高齢者賃貸住宅市場への取り組み」では『民間賃貸事業者や民間賃貸管理会社と福祉関連団体、NPOが協力し、地域に根ざした住宅の供給とサービスを提供していきたい』と述べ、NPOへの参画を呼びかけた。
