国土交通省は10日、2000年度の宅地供給量についての推計結果を発表した。
同調査は、全国の宅地供給量について、各分野の事業者の供給実績等に関する調査に基づき、1966年より毎年推計を行なっているもの。
これによると、全国の宅地供給量は、公的供給が1,800ヘクタール（対前年度▲5.3％）と微減したものの、民間供給が6,800ヘクタール（同4.6％増）と増加をみせ、全体で8,600ヘクタール（同2.4％増）と前年度から微増となった。
三大都市圏における宅地供給量は、4,700ヘクタール（対前年度4.4％増）と、全国の宅地供給量の54.7％を占める結果となった。内訳は、公的供給が1,000ヘクタール（同0.0％）、民間供給が3,700ヘクタール（同5.7％増）。
なお、今回の推計結果の増加分については、基本的に首都圏における民間供給の増加によるもので、大半は10,000平方メートル以下の小規模開発が占めており、今回の結果のみから供給量増加が長中期的な趨勢か一時的なものかは判断できないため、今後も同行を見守る必要があるとしている。
