当期単体の売上高は612億9,100万円（対前期比7.2％増）、営業利益は80億1,800万円（同▲1.0％）、経常利益は59億4,400万円（同32.0％増）、当期純利益は34億5,700万円（同52.9％増）であった。
当期連結業績（対象35社）の売上高は857億600万円（同3.4％増）、営業利益は107億8,300万円（同▲4.9％）、経常利益は87億7,600万円（同23.3％増）、当期純利益は60億5,300万円（同54.1％増）であった。
当期営業実績については、「事業構造改革3カ年計画」の2年目にあたる当期は顧客中心の営業手法を徹底するなどした結果、取扱件数は過去最高の37,540件、取扱高は1兆3,493億2,700万円（対連結前年度比3.4％増）となり、売上高および経常利益・純利益の増加に貢献した。なお、同社では「土地の再評価に関する法律」にもとづいて事業用土地の再評価を実施、その再評価損として「再評価差額金」約500億円を資本に計上している。
次期見通しとしては、「事業構造改革3カ年計画」最終年として確実に同計画を達成させるとともに、同社不動産グループの流通中核会社として営業収益7.3％増の920億円を見込む。
