不動産ニュース / 政策・制度

2002/5/15

国土交通省、「GIS整備・普及支援モデル事業」参加者を公募


 国土交通省は15日、GIS整備・普及支援モデル事業への参加者募集要項を発表した。

 同省では地理情報システム(GIS)の普及を図るため、岐阜県・静岡県・大阪府・高知県・福岡県・大分県・沖縄県の7地域において実施する、「平成14年度・実証実験データベース利活用実験」の参加者を一般公募する。参加者は同実験用に特別に作成された「実証実験データベース」を利用し、アプリケーションの開発を行なう。なお、その際にGIS普及に向けての問題点等が発生した場合には、具体的内容を国土交通省国土計画局に報告しなければならない。また、参加するにあたっては、通常は未公開の行政機関データや、有料販売されている民間企業データなどが無償で提供される。
 なお、同実験は平成12年度から3カ年連続実施されているもので、今回が最後の公募となる。過去2年間では、民間企業や研究機関など延べ279団体が参加している。なお、平成13年に実施した同実証実験の成果発表会が、5月30日午後1時より、品川プリンスホテル新館にて開催される。
 本年度の募集要項は以下の通り。

応募資格 
 ・GISに関する研究・開発を行なう法人(民間企業・公益法人等)、団体
 ・GISを利用した業務等を行なう法人(民間企業・公益法人等)、団体
 ・大学または研究機関に所属する研究者またはグループ
応募期間
 2002年5月15日(水)~6月14日(金)(必着)
応募方法
 所定の応募申請書・事業計画書・事業スケジュールに必要事項を記入し、必要書類を添付して郵送または持参
公募説明会
 岐阜6月4日、静岡5月31日、大阪5月31日、高知5月29日、福岡5月29日、大分6月3日、沖縄5月27日
問い合わせ先
 国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室(塩本、紙谷)
  TEL 03-5253-8111(内線29-254)
  公募説明会ホームページ(http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/model/model_f.html)

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。