定期借地権普及促進協議会（東京都新宿区、石井正勝会長）は16日、2001年における「全国定期借地権付き住宅の供給実績調査」の結果を発表した。
同調査は、定期借地権付住宅の全国的な供給実態を把握するため、定期借地権付住宅の販売実績があったと思われる会社および団体を対象に、1995年より毎年実施しているもの。今回は2002年2月に実施、465社・団体から回答を得た（うち供給実績なし365社・団体）。
これによると、2001年に供給された定期借地権付住宅は5,099戸、対前年比▲7.1％と4年ぶりに減少したものの、3年連続で5,000戸を上回る供給戸数となった。内訳は、戸建てが2,973戸（同▲28.5）、マンションが2,126戸（対前年比60.3％増）。
なお、2001年12月までに全国で供給された定期借地権付住宅戸数は、累計で35,215戸（うち一戸建て23,483戸、マンション11,732戸）となった。
また、2001年に供給された一戸建て住宅の購入にかかる初期資金（保証金＋住宅価格）は、平均3,002万円（対前年比▲4.7％）となり、敷地ベースで同一面積に換算した場合の周辺所有権一戸建て住宅の価格と比較して、平均約38％安くなっている結果となった。
