住友林業（株）は16日、同社が資材供給・技術支援を行なっているイノスグループにおいて、住宅建築工事の「瑕疵保障制度」および「地盤補償制度」を創設し、2002年6月1日より運用開始すると発表。
イノスグループは、旧建設省のプロジェクトで行なわれた「新世代木造住宅供給システム」を採用した、全国の地域優良会員建設会社で構成される家づくりネットワーク。現在は86支部448社が会員として所属しており、1994年に発足して以来、8年間で13,130棟の建築実績がある。
瑕疵保証の保証期間は引渡し日から10年間で、保証範囲は品確法で定められている構造耐力上の主要部分および雨水の侵入防止をする部分。なお、同グループの同制度を利用した住宅に関しては、元請けのイノス会員工務店が倒産した場合には「イノス共済会」が施主に発行する保証書に基づいて修補が行なわれる。その保証の一部は損害保険会社の保険に付するもので、建築途中に国土交通大臣指定住宅性能評価機関の検査会社による検査が2回実施される。
また、補償限度額は地盤補強費用1,000万円に建物修補費用1,000万円を加えた計2,000万円。ただし、イノス共済会指定の地盤調査・工事会社によるスウェーデンサウンディング式地盤調査を行ない、必要に応じて地盤補強工事を施すことが補償の条件となっている。
