国土交通省は27日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会企画部会の第1回を開催した。
国土交通省では特殊法人改革の下、住宅金融公庫や都市基盤整備公団など、これまで住宅宅地政策の中心となってきた各機関の施策手段の見直しを行なっている。しかしながら、国民によるバリアフリー住宅の普及、高齢化、安全、環境等への関心やニーズが高まり、同省では公共事業関係の長期計画の今後のあり方について総合的な見直しを推進するとともに、今後の住宅宅地政策のあり方や当面の課題について集中的かつ 機動的に調査審議を行なう必要があるとし、住宅宅地分科会に企画部会を設置した。
同部会では、分科会長に東京大学教授・八田達夫氏を迎え、緊急に検討を進める事項として、（１）特殊法人等に係る改革の住宅政策への影響、（２）経済・社会動向に対応した新たな政策目標のあり方、（３）公共事業関係長期計画の見直しの動きに対応した住宅建設計画のあり方、の3点を挙げた。
なお、今後は審議の進度に応じ、1～2ヵ月に1回程度開催する予定。
