（社）都市開発協会は31日、「都市地域の有効利用・再開発を促進する」「土地区画整理方式を活用する」「鉄道関連用地・施設を有効利用する」という3つの提言をまとめ、30日に国土交通大臣および都市再生本部・関係省宛に提出したと発表した。
同協会では、1994年3月に提言「規制見直しに際しての基本的課題と事業の促進策」を刊行、広く関係各方面に提出しており、これを新たな総合的提言「都市開発の基本的な課題と促進策」（A4版、約200項予定）として改訂すべく、2001年より作業を続けてきている。
同総合的提言は、都市開発での基本的課題についての問題提起と、正会員を対象にしたアンケートを基に作成した（1）土地区画整理、（2）宅地開発、（3）既成市街地での都市開発・再開発、（4）鉄道施設整備、（5）鉄道関連用地等の有効利用、についての促進策を集大成するものとなる予定で、今回提出した3提言は、総合的提言の作成過程において、都市再生本部・国土交通省が進めている緊急の経済対策としての「都市再生策」策定作業等に対し、同協会の意見反映を図るべく、分野別の提言として取りまとめ、提出したものとなっている。
なお総合的提言は7月中にも取りまとめられ、地方自治体や学識経験者など関係各方面2,000ヵ所余りに配布される予定。
