国土交通省は31日、平成14年4月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,527万平方メートル（対前年同月比▲1.2％）で16ヵ月連続の減少となった。
建築主別にみると、公共の建築主は124万平方メートル（同3.4％増）で、前月の減少から再び増加に転じた。一方、民間の建築主は1,403万平方メートル（同▲9.6％）で、3ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は975万平方メートル（同▲1.4％）、非居住用は429万平方メートル（同▲1.9％）で、それぞれ3ヵ月連続の減少となっている。
用途別では、鉱工業用は87万平方メートル（同▲24.8％）で13ヵ月連続の減少、商業用は115万平方メートル（同▲0.7％）で3ヵ月連続の減少、サービス業用は98万平方メートル（同3.5％増）で3ヵ月ぶりの増加となった。
使途別では、事務所は48万平方メートル（同▲33.5％）で3ヵ月連続の減少、店舗は69万平方メートル（同34.7％増）で7ヵ月連続の増加、工場は71万平方メートル（同▲27.1％）で13ヵ月連続の減少、倉庫は82万平方メートル（同32.5％増）で先月の減少から再び増加に転じた。
新設住宅着工戸数は98,924戸（対前年同月比▲0.6％）で、2ヵ月連続の減少。
利用関係別戸数でみると、持家は36,104戸（同3.2％増）で17ヵ月ぶりの増加。住宅金融公庫融資による持家は6,684戸（同▲40.9％）で27ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は26,853戸（同24.3％増）で30ヵ月連続の増加となった。
貸家は36,983戸（同4.5％増）で先月の減少から再び増加に転じた。住宅金融公庫融資による貸家は8,074戸（同▲12.4％）で4ヵ月連続の減少となったが、民間資金融資による貸家は28,909戸（同10.4％増）で15ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は25,150戸（同▲11.2％）で2ヵ月連続の減少。マンションは15,924戸（同▲9.3％）で2ヵ月連続の減少、一戸建住宅は9,145戸（同▲13.9％）で8ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、近畿圏およびその他地域で増加したものの、首都圏と中部圏では減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。
