環境省は25日、行政機関等で実施する温室効果ガス抑制対策として、「事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための実行すべき措置について定める計画案」を公表するとともに、同案についての意見募集を開始した。
同計画案では、2006年までに政府の事務および事業において排出される温室効果ガスの総排出量を対現在比▲7％を目標数値とし、これに向け有効であると考えられる資材の購入・システム導入・各種有効利用策の採用等を行なう。
具体的には、「リサイクル建設資材」「建築物の断熱性向上効果のある建具」の選択、「温室効果ガスの排出が少ない空調設備」の導入、建築物の省エネ化を図るため「太陽光発電」「新エネルギー」等の積極活用、「屋上緑化」「省エネ診断」の実施など、他多数。
また、同計画案についての意見公募は、郵送・FAX・E-mailにより
7月5日必着分まで受け付ける。詳細は同省のホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3428）で。
