国土交通省は21日、「マンション管理士活用方策検討会報告書」とりまとめ、公表した。
同省では、マンション管理士制度の早期定着と幅広い活用をめざし、2001年12月に「マンション管理士活用方策検討会」を住宅局総合整備課マンション対策室内に設置した。同検討会では、学識経験者や専門家の意見を交え、マンション管理士の活用について具体的方策の検討を行なってきた。
同検討会が提出した報告書によると、今後のマンション管理士の活用方策については、（１）ユーザーニーズ適合した詳細情報をインターネットで無料提供するための「情報提供システム」の早期構築、（２）マンション管理士の実務対応能力を向上させるため、法定講習以外に実践的内容に重点を置いた研修等の実施、（３）における既存マンション管理に対する相談制度等について、地方公共団体に対し引き続き要請を行なう などを挙げている。
また、将来的なマンション管理士の在り方については、「一層の資質向上のため、情報提供等の措置を講じる必要がある」とする一方で、「自主的な倫理規定等の制定に取り組むためにも、マンション管理士の団体設立を具体的に検討すべき」としている。
